2025年、日本経済の転換点：金利正常化と賃上げがもたらす新時代の投資戦略

2025年5月10日 2025年5月10日

chihaya

2025年の日本経済は、長年のデフレからの脱却を目指し、金融政策の正常化や賃上げの動きが進む一方で、人口減少や国際的な不確実性といった構造的課題にも直面しています。本記事では、最新の社会情勢を踏まえ、金融業界や投資家にとって注目すべきポイントを解説します。

経済の正常化：金利上昇とインフレの持続

日銀は2024年にマイナス金利政策を解除し、政策金利を0.25％に引き上げました。2025年にはさらに1～2回の利上げが予想され、金利は最大0.75％に達する可能性があります。これは約30年ぶりの高水準であり、金融政策の正常化が進んでいます。

一方で、インフレ率は3.7％（2025年2月時点）と、日銀の2％目標を上回る水準が続いています。IMFは、インフレが持続的に目標を達成し、2025年のGDP成長率が1.2％に達すると予測しています。

2024年の春闘では、平均賃上げ率が5.1％と33年ぶりの高水準を記録しました。大企業だけでなく、中小企業でも賃上げの動きが広がっています。

これにより、実質賃金の上昇が期待され、個人消費の回復が見込まれています。大和総研は、2025年の実質GDP成長率を1.3％と予測し、賃上げと価格転嫁の循環により、CPI上昇率が2％程度で安定すると見込んでいます。

日本企業の約3分の2が、人口減少と高齢化による深刻な労働力不足に直面しています。特に非製造業や中小企業で人手不足が顕著であり、人件費の上昇や事業継続への影響が懸念されています。

大和総研の試算では、外国人労働者の受け入れを年間27万人に増やすことで、労働投入量の減少を抑えられるとされていますが、現状の2倍近い受け入れが必要であり、社会経済への影響も大きくなります。

世界経済は、分断、債務、政治的不確実性により低迷しています。特に、米国の「トランプ2.0」政策による関税引き上げや移民規制強化が、グローバル経済に影響を与える可能性があります。

日本経済への影響として、米国の関税政策が実現した場合、実質GDP成長率が最大で▲1.4％程度押し下げられると試算されています。

金利の上昇により、預金金利や個人向け国債の利率が上昇し、資産運用の選択肢が広がっています。日銀は、インフレと金利上昇が新たな金融サービスの需要を喚起すると予測しており、特に企業の再編やM&A支援、インフレヘッジ商品への関心が高まっています。

投資家にとっては、金利上昇局面での債券投資や、賃上げによる消費拡大を見込んだ内需関連株への投資が有望と考えられます。また、労働力不足を背景に、省力化や自動化技術を提供する企業への注目も高まっています。

2025年の日本経済は、金融政策の正常化や賃上げによる消費回復が期待される一方で、労働力不足や国際的な不確実性といった課題にも直面しています。金融業界や投資家は、これらの動向を注視し、柔軟な戦略を立てることが求められます。

今後も、経済指標や政策動向を注視し、適切なタイミングでの投資判断が重要となるでしょう。