「ゆりかごから墓場まで」— 人生の各ステージのファイナンシャル・プランニング【連載10】

将来の進学を見据えた中長期的な資金計画
目次
子どもの将来を考えるうえで、「進学費用」は避けて通れないテーマです。中学・高校・大学と進むにつれて、教育費は右肩上がりに増加します。特に大学進学時には、年間100万円を超える支出が必要になるケースも少なくありません。
このような大きな支出に備えるためには、早期からの中長期的な資金計画が不可欠です。この項では、教育費の全体像と、計画的に準備するための手段について解説します。
◆ 進学にかかる主な費用の目安
文部科学省「令和3年度 学校基本調査」および「私立大学等の授業料等の調査結果」によれば、進学にかかる年間の平均費用は以下の通りです。
学校種別 | 授業料等(年額) | 入学金 | 備考 |
公立高校 | 約12万円 | 数万円 | 授業料の一部は就学支援金制度あり |
私立高校 | 約40万円 | 約10万円 | 学費支援制度の対象 |
国公立大学 | 約54万円 | 約28万円 | 初年度約82万円が目安 |
私立文系大学 | 約80万円 | 約25万円 | 初年度約105万円程度 |
私立理系大学 | 約120万円 | 約25万円 | 初年度約145万円程度 |
上記はあくまで学費のみの目安であり、通学費や教材費、一人暮らしであれば生活費も加わるため、4年間で数百万円規模の資金が必要となります。
◆ 資金計画は「時間」と「目標金額」で考える
進学費用は、「いつ・どれだけ必要になるか」が予測できる数少ないライフイベントの一つです。だからこそ、以下の2点を明確にすることが資金計画の第一歩となります。
- 進学時期(必要になる年)
- 進学先ごとの目標金額
たとえば、「18歳で私立大学理系に進学予定」であれば、高校入学までに300万円程度の準備を目標にするとよいでしょう。さらに、奨学金や教育ローンの活用可能性も検討しながら、現実的な資金繰りを考えます。
◆ 中長期的な準備に活用したい金融商品
▸ 学資保険
- 子どもの教育資金専用の貯蓄型保険
- 契約者(親)に万が一のことがあっても保険金が支払われる
- 10年〜18年など長期契約向き
▸ NISAつみたて投資枠(2024年以降の新NISA)
- 少額からの長期・積立・分散投資に最適
- 非課税期間が無期限化され、教育資金の形成に向いた制度に
- インデックスファンドなどを利用し、中長期の資産形成が可能
▸ 定期預金・普通預金
- 安定性は高いが金利が非常に低いため、インフレへの備えとしてはやや弱い
- ただし「絶対に元本を減らしたくない」場合は選択肢となる
◆ 無理のない積立額を設定するコツ
毎月の積立額を設定する際は、「いつまでに、いくら必要か」を逆算して考えます。
例:18歳時に300万円必要 → 0歳から積立する場合
→ 18年間で毎月約13,900円を積み立てれば到達可能(利息等は考慮せず)
積立は早く始めるほど少額で済み、複利の効果も期待できるため、可能な限り早期に行動を始めることが重要です。
◆ 奨学金や給付型支援制度の活用も視野に
大学進学時には、日本学生支援機構(JASSO)などの奨学金制度や、高等教育の修学支援新制度などの給付型支援もあります。世帯収入に応じて利用できるため、制度の情報収集も資金計画の一環として重要です。
◆ まとめ
教育費は、計画的に備えることで負担を分散できる費用です。「気づいたときには間に合わなかった」という事態を防ぐためにも、早い段階から目標を立てて、無理のない方法でコツコツと積み立てていくことが大切です。
「お金が理由で選択肢が狭まることがないように」——それが、子どもにとっての経済的な後押しであり、親からの最大の贈り物となるのです。