「ゆりかごから墓場まで」— 人生の各ステージのファイナンシャル・プランニング【連載23】
chihaya
子どもの進学費用と老後資金のバランス
目次
40代から60代にかけての世代にとって、「子どもの進学費用」と「老後資金の準備」は、家計にとって二大支出ともいえる重大テーマです。
「まずは子どもの教育に全力を注ぎたい」と考える親心は当然ですが、老後資金を後回しにすると、いざ退職後に困窮するという“老後破産”のリスクにもつながりかねません。教育と老後、どちらも大切な将来への備え。バランスをどう取るかが、この年代の家計戦略のカギを握ります。
◆ 進学費用の現実的な負担とは？
子どもが高校・大学に進学する時期には、まとまった教育費が一気に発生します。文部科学省の統計によると、大学進学に必要な費用の目安は以下の通りです。
| 区分 | 初年度費用（入学金＋授業料等） | 4年間合計の目安 |
| 国公立大学 | 約82万円 | 約250〜300万円 |
| 私立文系大学 | 約110万円 | 約400〜500万円 |
| 私立理系大学 | 約140万円 | 約500〜600万円 |
さらに、自宅外通学や仕送りが発生すれば、年間100万円以上の追加負担が生じることもあります。
◆ 老後資金はいくら必要？
一方で、老後資金は「人生100年時代」に突入した今、ますます重要度を増しています。
- 総務省の調査では、夫婦2人の老後生活に必要な生活費は月約23万円〜26万円
- 公的年金だけでは不足する分をまかなうため、60歳時点で2,000万〜3,000万円の備えが理想
▶「教育資金を払い終えたらすぐ老後」では間に合わないケースが増えており、両者を同時並行で備える必要があるのです。
◆ 両立のための3つの資金戦略
▸ ① 目的別に“お金の用途”を仕分ける
- 教育資金：預貯金、学資保険、奨学金の活用
- 老後資金：iDeCo、NISA、企業年金制度の把握
▶「子どもにかけるお金」と「将来の自分にかけるお金」は、同じ財布から出すのではなく、目的別に管理するのがポイントです。
▸ ② 老後資金も“先取り”して積み立てる
教育費に気を取られて老後資金がゼロ、という事態を防ぐには、月1〜2万円でもいいので「老後用の積立」を継続することが重要です。iDeCoや新NISAを利用すれば節税効果も得られ、効率的な資産形成が可能です。
▸ ③ 奨学金や支援制度の活用も検討する
子どもが大学進学する際には、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金や、「高等教育の修学支援新制度」など返済不要の給付型支援制度も存在します。無理に全額を親が負担せず、子ども自身にも自立の機会を与えることも、将来の教育の一部と言えるでしょう。
◆ 「自分を犠牲にしすぎない」ことが家族全体の幸せにつながる
親が無理をしすぎて老後資金が足りなくなれば、結果的に子どもが将来的にその面倒を見ることになるという「逆仕送り」が発生しかねません。
親の安定した老後は、子どもにとっても安心です。教育と老後、どちらも“未来のための投資”であり、優先順位をつけるのではなく“最適な配分”を考えることが大切です。
◆ まとめ：教育と老後、両立には「仕組み」と「視野の広さ」が必要
家計には限りがあります。その中で両方の資金を準備していくには、「仕組みづくり（自動積立・目的別口座）」「制度の活用（奨学金・NISA・iDeCo）」「冷静な優先順位付け」が鍵となります。
今すぐできることから始めて、「子どもの未来」と「自分たちの老後」どちらも守れる家計戦略を構築していきましょう。
