走るだけで課税？自動車税の矛盾と見直しの行方

2025年5月8日 2025年5月8日

chihaya

自動車税は、日本において自動車を所有している人に対して課される地方税です。排気量や車種によって税額が異なり、一般的に排気量が大きいほど税額も高くなります。軽自動車は「軽自動車税」として区別され、やや低めの税額が設定されています。

毎年4月1日時点で車を所有している人に対し、5月頃に納税通知書が送付され、5月末までの支払いが求められます。

本来、自動車税の目的は以下の通りです。

つまり、自動車の利用に伴う社会的コスト（道路の損耗、環境への負荷など）を公平に負担させるという「受益者負担」の考えに基づいています。

自動車税は「所有」に対して課されるため、実際に車をどれだけ使ったかに関係なく課税されます。例えば、ほとんど使わない高齢者や地方で車が必要不可欠な人にも一律で課税されるのは不公平との声があります。

環境性能の高い車への優遇措置（エコカー減税）があるものの、制度が複雑で分かりづらいという指摘があります。対象車種や割引額が頻繁に見直され、消費者が制度を正しく理解するのが困難になっています。

車の保有には自動車取得税（廃止済み、代替で環境性能割）や重量税、ガソリン税など、多くの税がかかります。これにより、「同じ対象に対して複数課税されている」との批判があり、特にガソリン税に消費税が上乗せされる“税の二重取り”も問題視されています。

公共交通が充実した都市部に比べ、地方では車が生活の必需品です。そうした地域の住民にとって自動車税は実質的な“生活税”ともいえ、地方負担の偏在が問題となっています。

今後の見直しと期待

近年では、走行距離に応じた課税（走行税）や、自動運転社会を見据えた税体系の再設計が議論されています。また、カーボンニュートラルに向けた税制改革も求められており、「環境負荷に応じた課税」の実現が期待されています。

自動車税は、道路整備や環境対策など社会的な目的を持った重要な税ですが、現行制度には多くの課題も存在します。技術やライフスタイルの変化に合わせた柔軟な見直しが、今後の税制に求められています。